会社を解散させるには解散登記、清算人の選任登記、清算結了の登記の3つの登記が必要になりますが、実際には取締役決議や株主総会決議、そのための招集手続き、債権者保護手続き、官報公告など様々な手続き経なければいけません。
そして、手続きの進行に応じて、招集通知、議事録・財産目録まで多くの書類を作成していく必要があります。
こういった書類は専門的ですし、手続きが正しく行わなければ、後で清算が無効とされてしまいます（実際にも清算の登記まで終わっているにもかかわらず、清算を無効と判断した事例が多数あります）。
そして、清算事務について違法な点があれば、清算人個人が損害賠償責任を負うことが法律上定められています。
手続きの進行に応じて、招集通知、議事録・財産目録まで多くの書類を作成していく必要があります。
こういった書類は専門的ですし、手続きが正しく行わなければ、後で清算が無効とされてしまいます（実際にも清算の登記まで終わっているにもかかわらず、清算を無効と判断した事例が多数あります）。
そして、清算事務について違法な点があれば、清算人個人が損害賠償責任を負うことが法律上定められています。
当事務所では、できるだけお客様のお顔を拝見して資料などを参照しながら具体的にご相談を受けたうえで、業務を進めたいと考えております。
ただ、遠方の方、新型コロナ感染予防、など様々な事情でご来所が難しい方もおられると思います。
通常は何度も事務所に出向き書類のやり取りや捺印をする必要があります。
目に見えませんが、これはお客様の労力ご負担は想像以上です。
当事務所にご依頼いただくことで大幅に時間を削減することができます。
当事務所では、新型コロナウイルス対策の感染予防、拡散防止のため、また、遠方の方やご来所が困難な方のためにオンライン相談を開始しました。
お問い合わせフォームの「オンライン相談を希望する」にチェックすることでお申込みいただけます。
後日受付スタッフにて日程を調整のうえ、面談日時を決定します。
初回30分以内のご相談は無料です。
30分を超過した場合、及び2回目以降のご相談は、30分ごとに5,500円（税込）となっております。
※もちろん事務所に来所の上、ご相談していただくことも可能です。
メール・郵送ですべて手続完了します。
印鑑証明書などの必要書類をご準備いただくだけです！
全国の法務局とオンラインでダイレクトに接続されています。
必要書類の作成、データチェックに加え、電子署名、申請、到達確認等一連の作業を、直接＆一元的に管理してますので、他の事務所よりは迅速かつ低価格でご提供できます。
営業時間は平日9:00～18:00(土日祝日休)となっております。
お問い合わせについては、翌営業日中までに担当者よりご連絡を差し上げます。3日以上連絡がない、あるいはメールが正しく送信されないなどの場合は、お手数ですが、再度フォームからお問い合わせください。
料金は他の事務所よりも低めの価格設定となっています。
もちろん、低価格だからといってサービスが低下するというようなことは一切ありません。
キャンペーン期間 令和6年4月15日～4月30日まで
通常料金
5%OFF
キャンペーン特別価格
77,000円
| 書類＋登記申請 |
| 登記事項証明書 |
| スケジュール管理 |
| 債権者保護手続き |
| 官報公告 |
通常料金
15%OFF
キャンペーン特別価格
95,700円円
| 書類＋登記申請 |
| 登記事項証明書 |
| スケジュール管理 |
| 債権者保護手続き |
| 官報公告 |
通常料金
20%OFF
キャンペーン特別価格
107,800
| 書類＋登記申請 |
| 登記事項証明書 |
| スケジュール管理 |
| 債権者保護手続き |
| 官報公告 |
通常 81,000円
5%OFF
キャンペーン特別価格
77,000円
キャンペーン特別価格
77,000円
| 書類作成・登記申請 〇 |
| 登記事項証明書取得 × |
| スケジュール管理 × |
| 債権者保護手続き × |
| 官報公告 × |
通常 112,000円
15%OFF
キャンペーン特別価格
95,700円
キャンペーン特別価格
95,700円
| 書類作成・登記申請 〇 |
| 登記事項証明書取得 〇 |
| スケジュール管理 〇 |
| 債権者保護手続き × |
| 官報公告 × |
通常 135,000円
20%OFF
キャンペーン特別価格
107,800円
キャンペーン特別価格
107,800
| 書類作成・登記申請 〇 |
| 登記事項証明書取得 〇 |
| スケジュール管理 〇 |
| 債権者保護手続き 〇 |
| 官報公告 〇 |
会社を閉鎖させるには会社を解散させるだけではなく、法律に基づいた方法による解散→清算手続き→清算結了という経過を経ることが必要です。法律で定められた期間の経過を置かずに手続きを進めてしまうと申請が却下されてしまいます。
このような複雑な手続きをスムーズに進めるためには、専門家によるスケジュール管理がとても重要な役割を果たします。
スケジュール管理が含まれているプランでは、進歩状況のお知らせをし、最適なタイミングで司法書士が手続きを進めていきます。
ライトプランでは、解散登記、清算人選任登記、清算結了登記及びその申請書類作成のみを行います。手続きに関するの相談は対応しておりません。
※スタンダードプラン・フルサポートプランについては、ご相談は随時受け付けておりますが、税務相談等業務の範囲外のご質問、法律以外の質問、抽象的な質問、仮定の質問、違法な質問、依頼手続き以外のご質問、ご自身で手続きする場合の方法など、ご質問の内容によっては回答できないこともありますので予めご了承願います。
営業時間は平日9:00～18:00(土日祝日休)となっております。
お問い合わせについては、翌営業日中までに担当者よりご連絡を差し上げます。3日以上連絡がない、あるいはメールが正しく送信されないなどの場合は、お手数ですが、再度フォームからお問い合わせください。
「1から10まで全てこちらでがやります！」と言いたいところですが、どうしてもお客様ご自身にしていただかなければならないことがわずかですがあります。
もちろん、お客様には必要最低限の作業しかお願い致しません。
そして、お客様にお手伝いいただく作業があるからこそ、ここまで低価格のサービスを実現できています。
専用フォームからお申込みください。
手続きに関して気になることや質問もご記載いただけます。
質問のご回答、送付していただく書類をメールにてご案内します。
メールまたは郵送で必要書類をご送付ください。メールで送付いただく場合は、写真・pdfのどちらで送付いただいても大丈夫です。
お見積書・申込書・今後のスケジュールをご案内いたします。
プランごとのスケジュールをご案内し、スケジュールに沿って手続きを進めていきます。
手続きに必要な事項の回答をお願いしますが、会社の事情などを詮索することはありませんのでご安心ください。
申請書類の必要箇所に押印後、③でメールにて送付いただいた印鑑証明書とともにご返送下さい。※先に郵送いただいた場合は不要です。
司法書士が、④でお渡ししているスケジュールに沿って、ご依頼のプランに応じて適時に、解散登記から清算結了登記の完了までの手続きを進めていきます。
おめでとうございます。これで手続きが終了です。
③清算人の印鑑証明書は、申請前3か月以内のものが必要です。
スタンダードプラン・フルサポートプランは、④財産目録⑤貸借対照表がない場合も対応しています。
営業時間は平日9:00～18:00(土日祝日休)となっております。
お問い合わせについては、翌営業日中までに担当者よりご連絡を差し上げます。3日以上連絡がない、あるいはメールが正しく送信されないなどの場合は、お手数ですが、再度フォームからお問い合わせください。
解散・清算登記手続きを代行する事務所は他にもたくさんあります。しかし、当事務所にお寄せ頂くご相談、ご依頼は年々増え続けており年間あたり1000件を超えるまでになりました。
当事務所がお客様に選ばれる理由はただ一つ、一件一件のご相談を大切に、お客様にとってベストな手続を積み重ねてきた結果だと思っております。
メール・郵送で対応可能。事務所に来所いただかなくても手続きが完了します。
テレワークをされている場合などは、ご自宅への書類送付も可能です。
専門スタッフが対応しているため、サービス料金を安く提供することができます。
対面・電話対応を極力減らすことによりコストを減らし、サービス料金の安さを実現しました。
お客様によって、料金・時間・負担のどこに重点を置いているのか異なるため、希望に合わせて激安プラン・丸投げプランとお選びいただけます。
手続き開始前に実費込みのお見積りを提示し、別途オプションの依頼がなければ追加料金が発生しません。
専門スタッフが対応しているため、素早い対処が可能です。
最短即日に手続きを開始できます。
当事務所で解散登記から清算結了登記までのスケジュールを管理し、メールで進歩状況をお知らせしますので、手続きが進んでいるのかなどの不安やストレスはないです。
会社を設立させた後、必要なくなったからといってそのまま放置というわけにもいきません。
実際に収益が発生していないのに存続させるには様々なリスクを負うことになります。
というのも、会社として存続している限りは、税金発生、決算申告、役員変更の負担が毎年発生してしまうからです。
会社を存続させていると、法人住民税などの地方税が最低額でも７万円発生します。
会社が存続している限りは決算申告の義務があるため、毎年税務署へ申告しなければなりません。
役員の任期が到来すると役員登記をする義務が生じます。怠ると過料の制裁が課される場合もあり、最近は特に厳しくなっています。
会社を解散する理由や理由は様々あるかと思います。
もう廃業する会社だから…新規事業が忙しく時間がない…手続きが難しい…
何から手をつけたらいいのかわからない方
解散から清算結了にいたるまで、当事務所でスケジュールを一括管理し、メールやLINE等で経過報告しながら手続きを進めています。進行状況への不安はなく、とても安心です。
解散のタイミングがわからない方
株主総会、債権者保護手続き、個別の催告、解散、清算結了、官報公告…と、多くの手続きを行う必要があります。手続きを１つずつ調べて正しいタイミングで進めていくのは大変な時間と労力が必要となります。
費用を抑えたい方
とにかく安く手続きをしたい方のために登記手続きのみをご依頼いただける格安プランもご用意。ご自身でご準備いただく部分も増えますが、費用を安く抑えられるとして評判のプランです。
急ぎで手続きを代行してほしい方
会社閉鎖の手続きは非常に煩雑で、慣れていない方が行うと、どんどん月日が経過していきます。当事務所では、手続きに着手後、通常なら最短2か月半が完了します。決算が近い場合は「〇月の決算が来るまでに会社を清算したい」等の事情をお知らせください。
手続きを全て任せたい方
当事務所へのご依頼で、押印・返送で手続きが完了しますので、他に仕事をお持ちの方や新事業に着手されているようなお忙しい方も多くご利用いただいています。
NPO法人の解散手続きをしたい
NPO法人は、活動期間中の法定義務の履行状況により手続きが複雑になることがあります。NPO法人の行政機関への手続きにも対応しておりますので、登記手続きと同時にご依頼いただけます。
ご依頼いただいたお客さまに、業務終了後、事務所についてアンケート形式で感想を伺いました。
個人情報保護の関係でそれぞれの詳しい内容はお伝えできませんが、貴重なコメントの一部をご紹介しております。
依頼しようかどうか迷われている方にとって、少しでも参考になりましたら幸いです。
書類に印鑑を押して郵送するだけでとても簡単でした。
質問に答えて必要書類を送った後は、 送られてくる書類に印鑑を押して返送するだけ で手続きが終わりました。
最初の手続きから次の手続きをするのに期間があいて少し不安になったのですが、ちゃんと手続きをしてくれるので大丈夫でした。
会社がなくなってすっきりしました。また何かありましたらお願いしたいです。
完全に丸投げさせてもらって非常に助かりました。
ネットで見て、最初は安いプランでもいいかなと思ったのですが、 中途半端に色々調べて大変な思いをするより、 全て任せて 、もう会社のことから解放されたかったのでフルサポートプランにしました。
任せた後は、解散のことは忘れて就活をして就職がきまりました。ありがとうございました。
依頼される方はライトプランがおススメです。
コロナの影響もあって会社を廃業しようと思い、少し前から安くできるサイトを探していました。
他社からも見積利を集めましたが、結局、このサイトのライトプランが一番安かったので、こちらに依頼することにしました。
料金体系はハッキリしていて特に追加費用もなく手続きが完了して安く済みました。感謝しております。
急な依頼でしたが親身になって対応していただきました。
次の決算までに解散したかったことと、会社の住所のことが気になっていました。最初にそれを伝えて手続きをしていただきました。
依頼した後は安心できてよかったです。
印鑑を押して返送しただけで、手続きが終わって決算までに間に合いました。ありがとうございました。
スタッフのみなさんもとても親切丁寧でした。
色々調べて、安かったのでこちらに決めました。
インターネットで調べて安かったライトプランにしようかと思っていましたが、あまり手続きのことはわかりませんので、色々調べるのも疲れますしスタンダードプランを選びました。
ホームページに書かれているとおりでメールも送られていました。スケジュールもいただけるので心配することは特になかったです。
追加費用なくて見積がもらえたので安心でした。
知人から会社を譲ってもらって事業をしようとしていたのですが、色々忙しくて会社をたたむことにしました。自分の会社が少し田舎にあるので追加費用がいるのか心配でしていましたが、追加費用はいりませんでした。遠方でも特にストレスなく手続きが終わって大変助かりました。また、ご縁が有りましたら宜しくお願い致します。
面談ブース
〒550-0003
大阪市西区京町掘1-4-9 京町橋八千代ビル 2階
営業時間は平日9:00～18:00(土日祝日休)となっております。
お問い合わせについては、翌営業日中までに担当者よりご連絡を差し上げます。3日以上連絡がない、あるいはメールが正しく送信されないなどの場合は、お手数ですが、再度フォームからお問い合わせください。
解散・清算人選任登記、清算結了登記はお任せ！
解散・清算人選任登記、清算結了登記はお任せ！